【北海道】私立高校の学費、実質負担はいくら？年収別の無償化判定と「隠れコスト」を徹底解説
- Morimoto
- 1月2日
- 読了時間: 6分
「私立は高い」は昔の話？北海道の高校選びが変わっています
「公立高校に落ちたら私立高校。でも、私立はお金がかかるから……」
北海道、特に私たちの地域では、長らくこのように考えられてきました。
確かに一昔前までは、私立高校の学費は家計にとって非常に重い負担でした。
しかし、現在は国と北海道の支援制度が充実し、世帯年収によっては「公立高校と変わらない費用」で私立高校に通えるケースが増えています。
しかし、「無償化だからタダなんでしょ？」と安易に考えていると、思わぬ出費に慌てることになります。
この記事では、北「北海道の私立高校における学費の実質負担（リアルなお金の話）」について、どこよりも分かりやすく解説します。
パンフレットには書かれていない「授業料以外にかかるお金」についても包み隠さずお話ししますので、志望校選びの参考にしてください。
1. まずは整理！北海道の私立高校にかかる「4種類のお金」
「私立高校無償化」という言葉が独り歩きしていますが、そもそも高校にかかるお金は「授業料」だけではありません。まずは全体像を把握しましょう。
大きく分けると、以下の4つのお金がかかります。
入学金（入学手続き時に支払う一時金）
授業料（毎月支払う教育の対価）
施設維持費・教育充実費（校舎の維持や暖房費など）
その他の納入金（PTA会費、生徒会費、修学旅行積立、教材費など）
ここが最大のポイントです。
ニュースで聞く「私立高校実質無償化」の対象となるのは、原則として「2. 授業料」のみです。
つまり、「1. 入学金」「3. 施設費」「4. その他」は、基本的に全額自己負担となります（※一部、困窮世帯への補助を除く）。
「授業料が0円」＝「支払いが0円」ではない。まずはこの現実をしっかり理解しておく必要があります。
2. 【重要】2025・2026年度からの「無償化」新ルール
北海道にお住まいの方が利用できる授業料支援制度は、国の制度と道の制度を組み合わせた「2階建て」になっていますが、ここ数年でルールが大きく変わっています。正確に理解しましょう。
1階部分：国の「高等学校等就学支援金」
これまでは「世帯年収約910万円未満」という厳しい制限がありましたが、2025年度より制度が変わりました。
基礎支援金（年額11万8,800円）：
2025年度より所得制限が撤廃され、公立高校授業料相当額については、すべての世帯が受給対象となりました。
加算支給（私立高校授業料相当額）：
私立高校の授業料に充てるための「上乗せ」部分です。これまでは年収約590万円未満が目安でしたが、多子世帯（子どもが3人以上など）への拡充など、段階的な緩和が進んでいます。
2階部分：北海道独自の「授業料軽減補助金」
国の支援金だけでは足りない分を、北海道が独自に補助する制度です。
特に北海道は公立志向が強い地域ですが、この制度のおかげで私立も選択肢に入りやすくなっています。
⚠️ 注意：地域や学校による違い北海道独自の補助制度は、お住まいの市町村や通う学校によって、対象範囲や補助金額が異なる場合があります。 必ず志望校の募集要項や、北海道庁の最新資料を確認してください。
3. 【年収別】我が家の実質負担はどうなる？
では、実際にどのくらいの負担になるのでしょうか。
ここで一つ、非常に重要な注意点があります。
💡 判定基準は「年収」ではありません！支援金の判定に使われるのは、額面の「年収」ではなく、「課税標準額（市町村民税所得割額）」という数字です。ふるさと納税やiDeCo、扶養家族の人数によっても数字が変わるため、以下の年収目安はあくまで参考程度に考えてください。
① 年収約590万円未満の世帯（実質無償化エリア）
このゾーンの世帯は、国の支援金と道の補助金を合わせることで、授業料の実質負担は「0円」になるケースがほとんどです。
授業料： 0円（全額補助）
親の負担： 入学金、施設費、諸経費のみ
② 年収約590万円〜910万円前後の世帯
これままでは「一部負担」となるゾーンでしたが、制度改正により変化が出ています。
特に、多子世帯（扶養する子どもが3人以上など）については、条件を満たす場合、授業料が無償化または大幅に軽減されるケースが増えています。
ただし、「3人兄弟なら誰でもOK」というわけではなく、扶養の状況や年齢要件などが関わってきます。
「うちは対象外」と自己判断せず、必ず学校や行政の窓口でシミュレーションを行ってください。
4. これがリアルな数字！3年間の総額費用を計算
いくら「授業料」が安くなっても、それ以外にかかるお金は発生します。
「トータルでいくら払うのか」、北海道内の一般的な私立高校のモデルケース（授業料実質無償化の場合）で見てみましょう。
項目 | 1年目にかかる費用 | 3年間の合計 | 備考 |
入学金 | 約25〜30万円 | 約30万円 | 初年度のみ（※対象外） |
授業料 | 0円 | 0円 | 支援金で相殺 |
施設維持費 | 約10〜15万円 | 約45万円 | 毎年かかる |
諸会費・教材費 | 約10〜15万円 | 約45万円 | 学年による |
修学旅行積立 | 約10万円 | 約20万円 | 1・2年時 |
制服・指定品 | 約10〜15万円 | 約15万円 | 入学時のみ |
合計（実質負担） | 約65〜85万円 | 約155万円 |
いかがでしょうか。
授業料が無料でも、3年間で約150万円程度の実質負担は発生します。
これを36ヶ月で割ると、月平均約4.3万円の出費です。
公立高校（3年間で約60万円程度）と比較すると約90万円の差がありますが、これを「より手厚い教育環境への投資」と捉えられるかどうかが判断の分かれ目になります。
5. 意外な落とし穴！「キャッシュフロー（立て替え払い）」問題
私立高校の無償化について、必ずお伝えしている注意点があります。
それは「還付のタイミング（キャッシュフロー）」の問題です。
多くの学校では、授業料支援金は「後から戻ってくる（または学校代理受領で相殺される）」仕組みになっています。
4月〜6月： 一旦、授業料を満額引き落としされる。
夏以降： 申請が通り、決定通知が届く。
その後： 払いすぎた分が戻ってくる、または後期の授業料と相殺される。
つまり、「入学当初の数ヶ月間は、まとまった現金が必要になる」場合があるのです。
「4月からいきなり0円」ではないケースが多いので、春先の資金計画は余裕を持って立てておく必要があります。
まとめ：お金の不安を「見える化」して、最高の進路選択を
今回のポイントをまとめます。
2025年度以降、基礎支援金の所得制限は撤廃されました（全世帯対象）。
私立独自の加算部分は、多子世帯などの条件により対象が拡大中です。
授業料は無償でも、施設費や修学旅行費などで3年間約150万円〜はかかる。
最初の数ヶ月は「立て替え払い」が発生する場合があるので注意。
制度は毎年変わります。
ネット上の古い情報（「年収910万で切られる」など）を鵜呑みにせず、必ず最新の募集要項を確認するか、詳しい人に相談してください。
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